| ◆ | 「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」が1999年12月15日に公布されました。 |
| ◆ | この法律によって「借地借家法」が改定され、2000年3月1日から定期借家契約が締結できるようになります。 |
| ◆ | 定期借家契約では、契約で定めた期間の満了により、更新されることなく確定的に借家契約が終了します。 |
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契約で定めた期間の満期により、更新されることなく確定的に借家契約が終了します。 |
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したがって、家主の方、借家人の方、又方で再契約の合意ができなければ、借家人の方は引き続きその建件を賃借することはできなくなります。（従来型の借家契約では、正当の事由がない限り家主の方からの更新拒絶はできず、自動的に契約が更新されることになっています。） |
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住宅用の建物に限らず、営業用の建物なども定期借家契約の対象となります。 |
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定家契約を締結する場合、家主の方と借家人の方との話し合いにより、「従来型の借家契約」と「定期借家契約」のいずれかを選択できます。 |
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必ず公正証書などにより契約書を作成する必要があります。 |
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家主の方は、借家人の方に、「この賃貸借は更新がなく、期間の満了により終了する」ことを、契約書とは別に、あらかじめ書面を公付して説明しなければなりません。（もし、その説明をしなければ、その契約は契約の更新がある従来型の借家契約となります。） |
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| 期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知が必要です。 |
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定期借家契約の期間が1年以上である場合は、通知期間内（期間の満了の1年前から6か月前までの間）に、家主の方は借家人の方に「期間の満了により賃貸借が終了する。」ことを通知する必要があります。 |
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1.の通知が通知期間を経過した後に行われた場合は、借家人の方は、その通知の日から6か月間は、借家契約が継続することができます。 なお、その間の賃料は引き続き支払う必要があります。 |
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住居用の建物（生活の本拠として使用している店舗併用住宅を含む。）で、その床面積が200平方メートル未満のものについては、次の要件を全て満たす場合、借家人の方からの1か月前の申込れによる中途解約が法律で認められています。
※借家人の方に不利となる例 ・中途解約に申入れを3か月前とすること。 ・転勤の場合に限ることとすること。など |
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1.以外の建物の場合でも、契約書に中途解約の特約があれば、その定めに従って、中途解約をすることができます。 | ||||
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2000年3月1日より前に結ばれた借家契約の効力については、従来どおりです。 |
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住居用の建物（生活の本拠として使用している店舗併用住宅を含む。）について、2000年3月1日より前に借家契約を締結している方が、その建物を引き続き賃貸借する場合は定期借家契約を締結することはできません。 |
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2.以外の建物については2000年3月1日以後であれば、以前に結ばれた借家契約を借家人の方、家主の方、双方が合意して終了させ、同一の建物について定期借家契約を結ぶことはできます。 |
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